大手電力10社が30日発表した7月の家庭向け電気料金は、北海道と東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄電力の7社が6月と比べ値下げした。7社とも6月は抜本的な値上げを実施するため料金が上昇するが、7月は液化天然ガス(LNG)など火力発電燃料の輸入価格下落を受けて反転する。大手都市ガス4社は全社が値下げとなる。
標準的な家庭の7月の電気料金は、沖縄電力が1173円下げて8092円となった。東電は304円、東北電は296円、中国電は276円、四国電は190円、北陸電は186円、北海道電は177円、それぞれ値下げした。中部、関西、九州電力の3社は燃料費の変動を料金に反映する「燃料費調整制度」の上限に達した状態が続いているため据え置きとなった。
標準的な家庭のガス料金は、東邦ガスが287円下げて6539円になった。東京ガスは276円、大阪ガスは275円、西部ガスは209円、それぞれ下げる。原料となるLNGの輸入価格の下落を反映した。
7月の電気、ガス料金には、政府の物価高対策による料金抑制分が反映されている。