高市早苗経済安保相=22日午後、国会・参院第一委員会室(酒巻俊介撮影) 総務省は22日、放送法の政治的公平の解釈を巡る文書を調査した結果、一部は正確性が確認できなかったとする一方、捏造があったとは「考えていない」と結論付けた。総務省は同日、担当局長が2015年2月に当時総務相を務めていた高市早苗経済安全保障担当相に対し、政治的公平の解釈などを説明したとの記載がある文書について、関係した職員の1人が「原案を作成した認識はある」と述べているとの最終的な調査結果を報告した。
一方、高市氏は「内容が正確ではなく、信頼に足る文書ではない」と全面否定する書面を提出した。見解の食い違いが一層鮮明になった。
総務省幹部は行政文書の調査について「現時点でやるべきことは全てやった」と述べ、一定の区切りが付いたとの認識を示した。今後は必要に応じて追加調査するかどうか判断する。
調査結果によると、礒崎陽輔元首相補佐官は「(政治的公平の解釈を巡る)この問題について、安倍晋三元首相にレクをした事実はある」と証言した。