日本の離島を中国人女性が買収　ツイッター「日本の土地」のワードがトレンド入りし、世良公則も厳しい声

「日本の土地」というワードが４日、ツイッターでトレンド入りした。済南時報など中国の複数メディアが２日、同国の３０代女性が自身のＳＮＳで「この島を購入した」と日本の離島を買収したことを報告。農地、水源地を含む森林、ゴルフ場、リゾートなどの広大な土地が急速に外国資本に買収されていることが近年問題視されていることもあり、今回、ツイッターでこれを危惧する声が高まった。

女性が購入したのは広さ約７０万平方メートルの島で、入札の開始価格は６０万元（約１１００万円）という。島の購入理由を「自宅を建設し、ゆっくり休暇を過ごしたり、ビジネスとして転売したり、貸し出したりする」「パートナーと共に観光地として開発すること」と説明した。

外国人による土地、建物の取得は長い間野放しにされてきたが、経済安全保障の重要な課題との観点から、２０２１年６月、安全保障上重要な施設の周辺などの土地利用を規制する法律（土地利用規制法）が成立した。自衛隊基地や原子力発電所などの重要インフラ施設周辺約１キロと国境離島などを「注視区域」とし、土地所有者の国籍や氏名、利用状況などを調査でき、重要施設などの機能を阻害するような利用行為があれば勧告・命令がなされ、違反した場合は２年以下の懲役などが科される。（２０２１年７月５日付　産経新聞『熱血弁護士　堀内恭彦の一筆両断』より）

外国人の土地取得には国際法上、相互主義が本来は適用される。中国で外国人の土地、建物の入手が禁止されている以上、「日本が中国人へ土地の不買を行っても問題はない」と考えられる。ツイッターでも「特に中国の場合は同国では日本人は土地が持てないので相互措置で中国人も日本で持てないようにしないといけない」と同様の意見がツイートされた。

ミュージシャン、世良公則（６７）も同日、この問題に関して考えをツイート。「先日カナダで外国人が投資目的で住宅用不動産を購入が２年間原則禁止とする新法が施行。各国防衛策を講じる中、コロナ禍、海外資本による日本の不動産爆買いが加速。９４年ＧＡＴＳ協定で日本の外務省だけ何故か『外国人等の土地取引無条件で可能』と署名。その土地を取り戻す事は不可能に近い。まさに売国」と厳しい声を上げた。フォロワーからも「本来、政治家がコントロールできていないのが問題」といった事態を懸念する同調のコメントが寄せられた。