警察庁の露木康浩長官は2日の定例記者会見で、2022年の刑法犯認知件数が20年ぶりに増加し、新型コロナウイルスに伴う行動制限の緩和が影響したことを踏まえ「件数の動向を注視していかないといけない」と述べた。各地で相次ぐ広域強盗事件に関連し、交流サイト(SNS)上の「闇バイト」に応じた実行犯らを使う新たな手口の拡大を警戒していくと強調した。
露木長官は、認知件数を押し上げた要因として街頭犯罪の自転車盗、暴行、傷害の増加を挙げ、人出が増えたことが「一定程度影響した」と指摘した。
特殊詐欺の被害額が8年ぶりに増加した要因の一つとして「感染状況がもたらす社会の変化に犯罪グループが手口を対応させて巧妙化している」と述べた。
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