強盗殺人事件の現場となった住宅近くに集まる捜査員ら=21日午前、東京都狛江市 ■1月24日 関東で多発する強盗事件は東京・狛江市の住宅で90歳の女性が殺害され強盗殺人事件にまでエスカレートした。念入りに下見したうえ凶器は使わないものの、数人が激しく殴打したり踏みつけたりしたらしく女性には全身に打撲痕が確認されたという。白昼堂々何とも荒っぽい犯行だ。
背後では大がかりな犯行グループが何らかの方法で入手した名簿をもとに資産家や高齢者を特定し、襲撃対象を絞っているという。実行犯と中間の指示役、その上の指令役と分業制が徹底していて実行犯が捕まろうが元締めは安穏としている。金に困り罪悪感の薄い若者をSNSの闇サイトで集め捨て石にしての犯行といわれる。
警察の注意喚起で振り込め詐欺の実入りが減ったことで方向転換し、手っ取り早い強盗に手を出し始めたのではとの見方もある。狙われやすかったコンビニも最近はスマホや電子マネーなどによるキャッシュレス決済が普及し、多額の現金が扱われなくなった。それも資産家や高齢者の現金が狙われる一因らしい。
連続強盗がこれほど大きな社会問題になっているのに「国民の生命と財産を守る」はずの政治家は誰も問題にしないのもフシギだ。たとえば、犯行グループの連絡手段に使われているロシア発の通信アプリ「テレグラム」。セキュリティーが強固な上、一定時間を過ぎると自動的に消え証拠が残らないことで犯罪の温床といわれている。
こういう危険なアプリこそ政治家が声をあげ早急に法の力でサービス停止にできないものか。家に鍵をかけ自らを守るのは国民だが、国民を守ってこそ国防につながるのではないか。政治家が守るのは自らの財産ばかりではいかんともしがたい。(今村忠)
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