国土交通省は、高速道路の料金徴収期限を2065年から50年延長する方針を固めた。老朽化が進む橋などの建て替え、地方部の4車線化にかかる費用を確保するため。一定期間ごとに事業計画を策定しながら、2115年まで徴収期限を順次延ばす方式を導入する。無料開放は遠のき、事実上、半永久的に有料とする形への転換となる。関係者が14日、明らかにした。
23日召集の通常国会に道路整備特別措置法などの改正案を提出する。
政府は2005年の道路公団民営化に伴い、50年まで料金を徴収し、その後は無料開放する方針を決定。中央自動車道笹子トンネル天井板崩落事故(12年)を受け、老朽化対策費を賄うため期限を65年に延長した。
しかし戦後から整備が進んだ高速道路網は全国的に老朽化。首都高速道路は昨年12月、トンネル改修などで3000億円の追加投資が必要とする計画を発表。他の高速道路会社も対策を検討している。最近の高速道路は長く使えるよう工夫されているが耐用年数があり、いずれ更新が必要になる。
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