親ロシア派ハッカー集団「キルネット」が9月上旬に交流サイトに投稿した「日本政府に宣戦布告する」との動画画面 9月上旬に日本にサイバー攻撃を仕掛けた親ロシア派ハッカー集団「キルネット」が資金難により、攻撃活動を事実上停止していることが30日、キルネットへの取材で分かった。広報担当者は「新たなスポンサーが見つからない限り攻撃できない。日本人はもう心配しなくてもいい」と明かした。
キルネットは9月上旬、大量のデータを送り付けてシステム障害を起こすDDoS(ディードス)攻撃を実行。デジタル庁や総務省などの省庁のサイトや、東京メトロやミクシィなどの企業サイトを一時的に閲覧できなくした。
キルネットはこれまで「ロシア政府との関係はなく、活動資金はすべて募金で賄っている」と説明していたが、9月下旬に入り、ロシア国内にある複数の金融機関の口座が凍結されたという。キルネットの創設者は27日、匿名性の高い通信アプリ「テレグラム」に「予算もサーバーもなく、活動を継続できない」と投稿した。
キルネットは取材に対し、自らを「タクシー運転手や学生、公務員など一般人の集まりで、ロシアの厳しい状況を見て団結したハクティビスト(政治的主張を目的としたハッカー)だ」と説明した。
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