オリンパスが顕微鏡の製造、販売を中心とする科学事業を米投資ファンドのベインキャピタルに売却する方向で調整していることが23日、分かった。売却額は数000億円規模とみられる。1919年の創業直後から100年超続く祖業の顕微鏡部門を切り離し、内視鏡など主力の医療機器に経営資源を集中する。
売却するのは、今年4月に科学事業を受け継いだ子会社の「エビデント」(長野県辰野町)。従業員は国内外で約5600人。分社化前の科学事業は、2022年3月期の売上高が1191億円、本業のもうけを示す営業利益が175億円だった。
オリンパスは顕微鏡の国産化を目指し、1919年に「高千穂製作所」として発足。翌20年に600倍顕微鏡「旭号」を発売した。
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