東京五輪・パラリンピック組織委員会は27日、東京都内で評議員会を開き、2021年度決算と最後の大会経費報告を承認。今月30日に解散するための定款変更などを行った。

従来「競技大会終了後の残務の結了によって解散する」とされていた定款43条を「当法人は、2022年6月30日をもって解散する」と改訂した。大会経費は21日の理事会で報告された通り、組織委単独では6404億円の収支均衡、東京都、国を含めた総経費は1兆4238億円となった。

7月1日に移行する清算法人の清算人には武藤敏郎事務総長と布村幸彦氏ら3人の副事務総長を清算人に指名した。事務局員20人程度を残し、残った債権の取り立てや債務の支払い、残余財産の引き渡しなどを行う。組織委では今年度中に残務処理を終了する見込みとしている。


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