旅行予約サイト大手「エクスペディア」が、自社サイトでの宿泊予約が最安値となるようホテルなどに要求していたとされる問題で、公正取引委員会は２日、運営法人のグループ会社「エクスペディア・ロッジング・パートナー・サービシーズ・サール」（スイス）が提出した改善計画を認定したと発表した。

企業側が独禁法に違反する疑いのある行為をやめ、改善に取り組むことで公取委と合意する「確約手続き制度」に基づくもの。公取委は２０１９年４月から大手旅行予約サイト３社について審査していたが、エクスペディア以外の２社は既に確約手続きを終えており、今回の認定で公取委は一連の審査を終える。

公取委によると、エクスペディアは自社サイトに掲載する料金や部屋数が同業他社のサイトと同等か、それより安くすることなどを宿泊事業者に求めていた。同業他社による割引企画などの実施を妨害し、競争を阻害していたとされる。改善計画ではこうした契約を取りやめるとしている。