NTTドコモが、携帯電話の販売店「ドコモショップ」を2025年度までに3割削減する方針を固めたことが19日、分かった。インターネットでの手続きが普及し、来店客が減っていることから、店舗を閉鎖してコスト削減を進める。
ドコモショップは、全国に約2300店舗あり、3割に当たる約700店舗が削減対象となる。エリアごとに来店客数の動向などを見ながら、統廃合を進める方針だ。
店舗で働く従業員は、オンラインで手続きをする顧客への対応に振り向ける。顧客が自宅からテレビ電話で店員に相談できる環境なども整え、ネットでの手続きに不慣れな高齢層らに配慮する。
ドコモは、菅政権による携帯電話料金の値下げ要請に応える形で、昨年3月に割安な料金プラン「ahamo(アハモ)」の提供を始めた。契約などの手続きをオンラインでする仕組みで、契約数は300万を超えるなど支持を広げている。
携帯電話契約数で国内最大手のドコモが店舗の大幅な削減方針を打ち出したことで、競合他社の動向に関心が集まる。