スポーツ庁の室伏広治長官は25日の定例記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中で開かれた北京冬季パラリンピックに関し「(侵攻は)全てを踏みにじるかのような印象があるが、各国・地域などの団結で最後まで大会が行われたことは良かった」と述べ、開催を評価した。
2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市が行ったアンケートで「賛成」「どちらかといえば賛成」が52%となり、前回14年から10ポイント超の下落。「必要に応じて支援することになるが、まずは(地元の)意向が大事」と訴えた。
一方、極端な勝利至上主義を懸念して全日本柔道連盟(全柔連)が全国小学生学年別大会を廃止したことについて「子どもたちの発達段階に応じた成長を促すことは重要。全柔連の判断を尊重する」と理解を示し「勝つために体重を減らせ、といったことはもっての外」と過度な指導に注意を促した。