年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）＝東京都内（ブルームバーグ） ■１月３０日 今年も第一生命保険から恒例の「サラリーマン川柳」の入選作１００句が発表された。２年にわたるコロナ禍を反映し、悲哀をユーモアに包んだ傑作ぞろい。個人的には「在宅で いつしか妻が 管理職」と「巣ごもりで ＭからＬに 服反応」に思わず笑った。５月下旬にも発表されるベスト１０が楽しみだ。
そんな心和む話題とは裏腹に先日、気になるニュースが厚労省から発表された。高齢者に国から支給される年金支給額が、４月から０・４％引き下げられるというのだ。引き下げは２年連続で、年金の保険料を納める現役世代の賃金が減ったためという。
自営業者らが受け取る国民年金は、４０年間保険料を納めた場合の満額で２５９円減の月額６万４８１６円。一方、厚生年金は、平均的な給与で４０年間会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で、９０３円減の月額２１万９５９３円（２人分）になる。小欄は近い将来のまさに後者。９０３円あれば、夫婦でおいしい立ち食いの天ぷらそばを味わえるのに、これは痛い。
後に続く世代も「このままズルズル減らされるのか」と心配に違いない。ところが－。現役世代だけで支えきれない分を補う厚労省管轄の独立行政法人がある。ＧＰＩＦだ。国民から集めた年金の保険料の一部を２００１年度から、国内外の株と債券に投資して運用。累積収益額は過去２０年間で１０２兆円にのぼる。
しかも、２０年度の運用黒字は過去最高の３７兆円あまり。それなのになぜ、年金の支給額は２年連続で減らされるのか。増やさないまでも、せめて据え置きにできなかったのか。大いに疑問だ。そこで下手な川柳を一句。減らすなら 年金支給額より オミクロン。（森岡真一郎）
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