経済産業省は12日、太陽光発電と風力発電の安全規制を強化する方針を示した。大型設備に義務化している設置場所など基礎情報の届け出や、事前の安全確認を小型設備へ広げる。基準に適合しない場合は指導の対象とする。電気事業法の改正案を17日開会の通常国会に提出する。
脱炭素に向け主力電源化を目指す再生可能エネルギーは、導入拡大に伴い事故件数も増加傾向となっており、国は対策を加速したい考え。
新たに規制の対象となるのは、出力が10キロワット以上50キロワット未満の太陽光発電と、20キロワット未満の風力発電。いずれも設置件数全体の9割以上を占める。従来は事故のリスクが小さいとされ、一部の規制は対象外だった。
2019年度の全体の事故件数は太陽光で135件、風力が35件。小型設備の事故報告は対象外だったが、設備数や事故件数が増えていることから、昨年4月から義務化された。
この記事をシェアする