国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」など6団体は12日、日本のスポーツ界での暴力や暴言などの問題を根絶するため、独立した専門行政機関「セーフスポーツ・センター」(仮称)を設立するよう、スポーツ庁に要望書を提出した。関連の法整備も求めた。7月から署名活動も行っている。
要望書によると、セーフスポーツ・センターには暴力や暴言、性的虐待などの被害について「匿名、無償」の相談窓口を設け、問題の調査や処分などを行う。被害を受けた子どもへのサポート、性的画像やインターネット上の誹謗中傷に悩む選手への法的支援も手掛ける想定という。
要望活動に加わったバレーボール元女子日本代表の益子直美さんは記者会見で「まだまだ指導者の暴力、暴言が日本のスポーツ界に存在する。子どもたち一人一人の未来を考えて、私たちができることを少しずつでも進化させていきたい」と訴えた。