立憲民主党は次期衆院選で政権交代を実現した場合、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策として、所得制限なしで１人一律１０万円の定額給付金を再支給する方向で検討に入った。所得制限を設ければ行政の審査などに時間がかかり、生活に困る低所得者世帯に届くのが遅れる恐れがあるためだ。党関係者が１６日、明らかにした。
立民はこれとは別に、低所得世帯など生活困窮者への１０万円給付などを盛り込んだ新型コロナ対策の緊急提言を今月１０日に発表している。
枝野幸男代表は１６日、国会内で記者団に「（緊急提言の内容は）自民党総裁選と衆院選による政治空白の前に、政府が今すぐ実施すべきだと提起したものだ」と述べ、検討に入った一律１０万円の定額給付金との違いを強調した。
党幹部は緊急提言発表後、インターネット上で「低所得者層だけが打撃を受けているとは限らない」「与党がこれ以上の給付策を出せば終わりだ」などと否定的な意見が相次いでいたと説明。「中間層を含めたケアが必要だと感じ、一律再給付を検討している」と語った。
