バイデン米政権は２３日、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関係した制裁措置として、太陽電池の部材メーカーなど中国５社・団体を新たに輸出規制措置の対象にすると発表した。ウイグル問題を巡り中国政府はこれまでも米政権が内政干渉していると反発しており、対立が激しくなりそうだ。
５社は太陽光発電に必要なポリシリコンを製造するホシャイン・シリコン・インダストリーなどで、米商務省が２４日付で米企業との取引を制限するリストに加える。５社に特定の米国製品を輸出する際には許可が必要となり、事実上の禁輸措置を科す形だ。
米ブルームバーグ通信は２３日、米政権がホシャイン社からの部材の輸入についても２４日に禁止する命令を出すと報じた。
新疆ウイグル自治区での人権侵害を巡っては、トランプ前政権から中国企業への輸出規制などが強化された。バイデン政権や米議会は自治区での強制労働が疑われる製品を国際的な部品の供給網から排除する姿勢を強めている。
自治区産品の規制を巡っては、綿製品に関する輸入禁止措置に違反したとして、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が衣料品店「ユニクロ」の男性用シャツの輸入を１月に差し止めていたことが５月に判明している。（共同）
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