自民党大阪府連は、１１月の住民投票で否決された大阪都構想の根拠法である大都市地域特別区設置法（大都市法）の効力を停止させる法案を策定する方向で検討に入った。３度目の住民投票阻止が狙い。府連関係者が１０日、明らかにした。党本部へ働き掛ける意向だが、菅義偉首相が同法成立を後押ししただけに党内で賛同を得られるかは見通せない。
同法は２０１２年に自民党など与野党７会派が共同提出し成立した。政令指定都市を廃止し複数の特別区に再編するための手続きを規定し、住民投票の結果に法的拘束力を与えている。
日本維新の会が推進する都構想は１５年５月と今年１１月の住民投票で２度否決された。同法には住民投票の回数を制限する規定はない。
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