NHK広島放送局が原爆被害を伝えるために運用するツイッターが民族差別を助長したと批判されている問題で、在日本大韓民国民団(民団)中央本部人権擁護委員会などが30日、広島市の同局を訪れ、投稿の削除と在日コリアンへの謝罪を求める申し入れ書を担当者に手渡した。
ツイッターは「もし75年前にSNS(会員制交流サイト)があったら」という設定。1945年8月20日に起こった出来事として投稿した「朝鮮人だ!」「乗客を窓から放り投げた」などの内容について市民や被爆者から抗議を受けている。
同局は今月2日、問題の投稿を含むツイートを削除し、NHKのホームページに転載した。
申し入れ書は、投稿で表現された日本人と朝鮮人の対立は、植民地支配からの差別を背景としているとし「その実相を丹念に描こうとする真摯さを欠き、安直に一方の側を暴力的に描き差別を助長した」と指摘。ヘイトスピーチ解消法上の差別的言動に当たるとした。
民団広島県地方本部の李英俊団長は「一番重要なのは再発防止だ。メディアとしてしっかり検証してほしい」と訴えた。
提出後、同局の担当者は取材に「チェック体制の強化などを考えている」と答えた。
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