東京都の小池百合子知事は23日、臨時の記者会見を開き、新型コロナウイルス特別措置法の緊急事態宣言後に問題化しているスーパーの密集解消策として、買い物を3日に1回程度とするよう都民に求めた。
スーパーの業界団体と連携した工夫の必要性も強調。具体例として(1)混雑しない時間帯の情報発信(2)買い物かごの数の制限(3)高齢者や障害者、妊婦らの専用時間帯設定(4)曜日や時間帯による特売やポイントアップキャンペーンの中止-などを挙げた。
また、自主休業に一体で取り組む商店街に奨励金を交付すると明らかにした。横断幕やチラシの作成、注意喚起の呼び掛けの取り組みには補助金を支出する方針。
また、小池氏は感染拡大の防止に向けて大型連休中も外出自粛継続の必要性を強調。企業には大型連休期間に12日間の連続休暇を呼び掛け、出勤抑制やテレワークの推進を求めた。都民にも「今年は『ゴールデンウイーク』ではなく『ステイホーム週間』だ」として「不要不急の旅行を控え、特に他の道府県の観光地などには行かないようお願いしたい」と訴えた。 公園での密集、密接などを避ける取り組みとして、都立公園などでの駐車場や遊具広場の閉鎖も決定。観光地の高尾山ではケーブルカーが4月25日から5月6日まで事業者の協力を得て運休することになったことも明らかにした。
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