安倍晋三首相（６５）は７日、新型コロナウイルスの感染拡大に備える改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく政府対策本部の会合を官邸で開き、緊急事態を宣言した。対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県で、期間は５月６日まで。特措法による緊急事態宣言は初めて。私権制限を伴う措置に法的根拠を持たせ、国内対応を強化する。

　安倍首相は会見で、国民に外出自粛など具体的な措置について協力を呼び掛けたが、元厚生労働大臣で前東京都知事の舛添要一氏（７１）は自身のツイッターで、諮問委員会の尾身茂会長（７０）が会見に同席したことに「加藤厚労相が側にいない」と指摘。「記者の質問に対する安倍首相の答弁の中でも、西村大臣と相談したという話はあっても、厚労相の名前は出ず。厚労相不在の感染症危機管理はありえない。信じがたい内閣だ。お友達内閣の限界などというレベルではない」と嘆いた。