「東京2021」を使った類似ドメイン(インターネット上の住所)が出品されるなど、東京五輪・パラリンピックの延期に便乗した動きがあることが4日、分かった。開催は来年に延期されたが、大会名は「東京2020」のまま。名称は商標登録され、スポンサー企業の他、個人などの応援目的以外は使用できない。識者は「営利目的で関連付けて使えば違法の可能性が高い」と警鐘を鳴らす。
「tokyo2021.tokyo.jp」譲ります-。オークションサイトでは、大会延期を意識したとみられる類似のドメインが出品されている。即決価格は5万円。ツイッターでも「Tokyo2021」を含んだ紛らわしいアカウントが存在する。
延期決定に際し、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(66)は「この大会は『東京2020』なんだ」と明言。組織委員会の森喜朗会長(82)も「20年を少し延長して21年になったと考えるしかない」と説明し、大会名は「東京2020」が維持されることになった。
この記事をシェアする