超党派の国会議員により発足した「オンラインゲーム・eスポーツ議員連盟」 コンピューターゲームの技を競う「eスポーツ(エレクトロニック・スポーツ)」の推進を目指す、超党派の国会議員による「オンラインゲーム・eスポーツ議員連盟」(会長・河村建夫衆院議員)が29日、国会内で立ち上げられた。
2015年に発足していた「オンラインゲーム議員連盟」が新名称で再発足した形で、事務局長を務める希望の党の松原仁衆院議員(61)は総会後、「2020年東京五輪では何らかの形でeスポーツを取り入れられるよう、東京都など各所に働きかけていくことで一致した」と述べた。
日本維新の会の足立康史衆院議員(52)は「誰か私をネタにした国会発言ゲームを作ってほしい」とあいさつして笑わせたが、自民党の馳浩元文部科学相(56)からは、「eスポーツを五輪の正式種目にするために参りました」と積極的な発言もあった。
海外では高額な賞金をかけた競技大会も開催されるようになり、現在の世界的な市場規模は約1000億円。スポーツ庁の関係者によると、国際オリンピック委員会(IOC)内では、新たな種目に取り上げていく是非について「まだ慎重な議論がある」というが、近年は韓国や中国などが振興に注力しており、来年8月のアジア大会(インドネシア)で参考種目として試験的に導入されることが決定している。
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