参院議員のアントニオ猪木氏(74)が設立したプロレス団体「イノキ・ゲノム・フェデレーション(IGF)」が27日、東京都内で記者会見を開き、猪木氏の妻の橋本田鶴子氏を相手取って不当利得返還請求訴訟を東京地裁で起こし、同日第1回口頭弁論が行われたと明らかにした。
請求額は約4250万円で、接待交際費などとして同社が橋本氏に払ったが、会社の経費として認められないと判断したという。次回弁論は8月22日。
会見でIGFの青木弘充社長(42)は請求金額について、猪木氏が同社取締役を辞任した後の2014年4月から16年12月までに、猪木氏のマネジメントを行っていた橋本氏が会社に請求したものと説明した。
内訳は接待交際費約2000万円、旅費約1880万円、マッサージなど約220万円、その他約150万円。青木氏は「猪木氏と夫人(橋本氏)は会社を財布代わりに使っていたところもある」と批判している。
IGF側はさらに、猪木氏が参院議員に当選した13年7月から16年12月の間、住居の家賃(1400万円)や社用車リース料(320万円)を支払っていたが、政治資金として適切に処理されていないと指摘した。青木氏は「選挙で投票した35万6000票の応援者の期待に応えるためにも、残り2年の任期を清潔な政治家として全うしてほしい」と話した。
現在も大株主の猪木氏とIGFはお家騒動の状態にあり、5月22日と6月20日に猪木氏が「IGFは整理する」などと発言し、6月14日の臨時株主総会では青木氏ら取締役3人の解任動議を出した。このときは委任状が無効とされて否決されたが、近日中に再度臨時株主総会の招集を求め、解任動議を提出するとみられている。
会見には猪木氏の娘婿のサイモン猪木取締役(43)、宇田川強エグゼクティブディレクター(38)、猪木氏の実弟の啓介氏(69)も同席した。
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