2008年04月10日 更新

【大相撲】松浪Vs北の湖 協会改革へ“待ったなし”直接会談

 日本相撲協会の監督官庁、文部科学省の松浪健四郎副大臣(61)が9日、同協会の改革へ直接乗り出すことを明言した。この日、開かれた衆議院文部科学委員会の席上、再発防止検討委員会の最終視察(14日、北の湖部屋など)に同行し、視察後に北の湖理事長(元横綱)へ直接会談を申し込む。改革は待ったなし−としてきた同副大臣が視察の千秋楽“結びの一番”で、理事長とがっぷり四つに組む。

 もう、待ったは許さない。松浪副大臣自らが、協会に正面から斬り込むことになった。

 「14日に行われる再発防止検討委員会の最終視察に同行させてもらう。そして、北の湖理事長と会い、私の在任中に結論を出すよう話す」と言い切った。この日の文部科学委員会の席上、民主党の牧義夫委員から質問が出た。協会は内閣改造まで改革についてのらり、くらりとかわしていくのではないか−という趣旨の問いに、松浪副大臣が答弁した。

 思わず強い口調になったのは、管轄下にある協会(公益法人)に、改革への道が見えてこないからだ。

 昨夏、時津風部屋の序ノ口力士死亡事件を受けて、文科省は再発防止、原因究明などの報告を求めてきた。「再発防止検討委員会」は設置されたが、2月7日の元時津風親方の逮捕を受け、同副大臣は「(公益法人の)定款ともいえる寄附行為を変えてでも、外部から理事、監事を入れるべき」と要望してきた。

 これに対し、同20日の理事会では「前向きに検討する」と決めたものの、北の湖理事長は「外部といっても相撲に理解のない人は無理」と慎重に協議を重ねる姿勢を示し、人選や時期には触れなかった。同理事長は、協会の諮問機関で運営など重要事項について理事長に意見を上申できる、「運営審議委員会」の活用も口にしたが、ここまで開催されず、現在に至っている。

 腰の重い協会と対立姿勢を明確にした松浪副大臣が、攻勢に出る。


■寄附行為(抜粋)

 第18条 この法人には、次の役員をおく。理事7名以上10名以内(うち、理事長1名) 監事2名または3名
 第43条 この寄附行為は、理事現在数及び評議員現在数おのおの3分の2以上の同意を経、かつ文部科学大臣の認可を受けなければ変更することができない
 ▼寄附行為施行細則
 第31条 理事及び監事の選挙に立候補できるものは、年寄である評議員に限るものとする