2017.11.14 18:37

新国立、20年五輪パラ後は民間に運営権売却を目指す

新国立、20年五輪パラ後は民間に運営権売却を目指す

 政府は14日に2020年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場を大会後はサッカー、ラグビーなどの球技専用競技場に改修することを決め、民間に運営権を売却する「コンセッション方式」の導入を目指すことになった。ただ具体的な収益の見通しは立っておらず、民営化の課題もある。

 新国立は維持管理費が年間24億円かかるとされ、採算性についてスポーツ庁も「楽観的見通しを持っているわけではない」と認める。今後、日本スポーツ振興センター(JSC)がコンサルタントの協力を得ながら、民間事業者が運営権取得に魅力を感じるビジネスモデルづくりを進める。

 運営権を、稼働率の高い国立代々木競技場や、近隣の秩父宮ラグビー場とセットで売却する構想もある。一方で、過度のビジネス化は競技場の公共性を損なうとの指摘もあり、政府が掲げる「日々人が集まり、長く愛されるスタジアム」の実現は簡単ではない。

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