2017.9.14 19:47

スポーツ庁、施設整備で大阪市など4団体を支援 収益性確保へ事例つくり

スポーツ庁、施設整備で大阪市など4団体を支援 収益性確保へ事例つくり

 スポーツ庁は14日、収益性の高いスタジアムやアリーナの整備事例をつくるため、キンチョウスタジアムの改修構想を進める大阪市や、茨城県つくば市でアリーナ建設を計画している筑波大など4団体を支援すると発表した。

 他にアリーナ建設を計画する大津商工会議所(大津市)と浦建築研究所(本社・金沢市)が選定された。スポーツ以外にも活用できる施設整備の在り方を検討してもらうため、官民連携協議会の開催や市場調査の実施を対象に1団体500万円まで支給する。

 大学スポーツの振興を図るため、学内のスポーツに関連した業務を一体的に行う部署やまとめ役となる人材の配置を進める大学への支援事業の対象に、青山学院大、大阪体育大、鹿屋体育大、順天堂大、筑波大、日本体育大、立命館大、早稲田大を指定したことも発表した。8大学で合計約7000万円を支給する。

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