2017.7.24 05:03(2/3ページ)

金なし場所なしホテルなし…東京五輪の影響で高校総体が史上初の中止危機

金なし場所なしホテルなし…東京五輪の影響で高校総体が史上初の中止危機

 「すべての高校生のため、インターハイに出場する機会が奪われてしまうことだけは何としても避けたい」

 全国高体連・奈良隆専務理事(61)が苦しい胸の内を明かした。1963年から続く高校生最大のスポーツの祭典。2020年大会は東京五輪・パラリンピックの招致決定前から、北関東ブロック(群馬、茨城、栃木、埼玉の4県)での開催が決まっていた。

 五輪閉会式翌日の8月10日開幕とする日程は、五輪に配慮したもの。しかし“五輪余波”は、日程どころか大会中止の危機にまで及ぶ。最大の理由は開催経費だ。

 国の補助金は4000万円程度で、1大会13億円に上る経費の7-8割は開催地が負担する。だが今大会の4県には、五輪のキャンプ誘致を目指す市町村が多く、「予算に余裕がない」と断られるケースが続出した。

 全国高体連はひとまず、2020年大会を初の分散開催を決定。北関東4県で11競技を行うほか、愛媛、長崎、青森など6県で6競技開催にこぎ着けた。それでも全30競技のうち、陸上、体操、柔道など13競技の開催会場が未定だ。

 東京五輪を前に、3年後の宿泊先の確保も既に困難な状態。全国の関係者からは「五輪の選手村や会場を使用させてもらえないか。1競技だけでもいい」という悲痛な声が上がっている。

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