2016.11.7 16:47

ボートなど6団体が不当会計処理と指摘…補助金余分に受け取る

ボートなど6団体が不当会計処理と指摘…補助金余分に受け取る

 日本ボート協会など日本オリンピック委員会(JOC)加盟の6競技団体は、2014年度に実施された文部科学省の「2020ターゲットエイジ育成・強化プロジェクト事業」で、不当な会計処理があったと会計検査院に指摘された。選手側が自己負担した合宿の経費についても競技団体が支出したように処理し、国庫補助金計約457万円を余分に受け取っていた。

 指摘を受けたのは、ほかに日本体操協会、日本馬術連盟、日本バドミントン協会、全日本アーチェリー連盟、全日本テコンドー協会。

 スポーツ界では12年、14年に国費の不適切な取り扱いが大量に発覚し、各団体のガバナンス(統治)強化が大きな課題になっている。