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経済情報紙誌に新風!フジサンケイ ビジネスアイ登場
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 「フジサンケイ ビジネスアイ」のPR版を熱心に読むサラリーマン。国際経済から身近なお金まで、新しい経済情報紙に期待は大きい(東京・大手町)
 「人の顔が見える経済紙を目指す」という平田編集局長(写真中央) |
3月1日、新しい総合経済紙「フジサンケイ ビジネスアイ」(日本工業新聞社)が登場する。国内外の経済情勢をはじめ、生活にかかわるお金の問題までを分かりやすく解説している。経済専門紙・雑誌の読者は約400万人という。不況やデフレなど、かつてないほど、経済の話題が身近な時代。「ビジネスアイ」の参入は経済紙誌市場と読者に大きな刺激となりそうだ。
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「フジサンケイ ビジネスアイ」は、32ページを丸ごと経済の話題に特化した総合経済紙だ。
平田篤州編集局長は、「経済は堅いものというイメージを払拭したい。経済は人間の営み。喜怒哀楽が伝わってくるような経済情報を分かりやすく伝えます」という。
例えば、新聞業界初の本格的な中国市況欄で、躍進する中国の話題をビビッドに伝えていく。その一方で、従来の経済紙や雑誌には少なかったトレンドや暮しに関する話題を、経済という切り口で読み解いていく。株価面の活字も大きく、読みやすさの工夫もこらしている。
「従来の経済紙は“仕事モード”に入って読むもの。『ビジネスアイ』は、仕事はもちろん、くつろいで読んでもらえる経済紙です」(同)。
現在、経済専門新聞・雑誌の部数は、日本経済新聞278万5883部(日本ABC協会調べ)のほか、週刊東洋経済(東洋経済新報社)、週刊ダイヤモンド(ダイヤモンド社)、週刊エコノミスト(毎日新聞社)、日経ビジネス(日経BP)など主要4誌合計が約60万5000部(推計)。
さらに、最近は一般週刊誌や女性誌でも、経済情報が増加中だ。出版科学研究所の村上達彦さんは、この傾向について、「週刊誌や女性誌は、読者が興味を持つ内容を特集するもの。経済情報に関心を持つ人の多さの現われ」とみる。
こうした経済への関心の高まりが顕著になったのは、平成9年11月の山一証券の自主廃業のころから。週刊東洋経済の山縣裕一郎編集長は「賃金カット、リストラ、国の財政悪化など、予想外のことが起こり続け、やむを得ず経済が身近になった」と解説する。
いまや、誰もが、暮らしに直結した情報として経済の話題を求める時代。そこに登場する「ビジネスアイ」について、山縣編集長は、「興味がありますね。大手経済紙の情報ばかりでなく、多様な切り口の経済情報がぶつかることで、より面白い紙面への変化が期待できる。雑誌にとってもいい刺激ですよ」。
この春、経済情報紙誌に新しい風が吹く!
★世界初!携帯電話で聴ける新聞
携帯電話を利用した「音の出る新聞」サービスが、今春、世界で初めてスタートする。「フジサンケイ ビジネスアイ」で毎週木曜日、最終面(32面)で掲載する「inSound(イン・サウンド)」だ。
紙面に印刷された、指紋のようなコード(STコード)にカメラ付き携帯電話をかざすと、インターネットサーバー経由で音声データがダウンロードされ、携帯電話で聴けるというものだ。
第一弾は4日(木)付紙面。土曜日には別の紙面に同じコードを再掲載して休日にも落ち着いて楽しめるようにする。
STコードを開発したのはオリンパス(東京都新宿区)。対応機種はauの「A5502K」「A1402S」だけだが、今後、順次拡大する。STコードに対応していなくても、コードのそばに掲載しているアドレスを入力すれば、「着うた」対応機でも利用できる。
★業界初!中国市況欄
注目は、今、最も魅力的なマーケットの中国情報だ。中国市況では、上海A、B株、深せんA、B株欄が登場。大型連載「13億人の巨大市場」では、自動車、家電、パソコンなど各国企業がしのぎを削る中国マーケットを多角的に報道していく。
また、東証はじめ日本の市況面は、従来の新聞の2倍という大きな活字で、5ページにわたり展開。企業がマスコミ向けに発信している主なニュースリリースもすべて掲載し、企業の新情報がいち早く入手できる。
そのほか、「暮らし面」では、税金、貯蓄、住宅ローン、公的年金など、身近な経済がテーマ。どの紙面も、読者の目線に立った、わかりやすく読み応えのある記事が満載されている。
発行は月〜土曜日(日曜休刊、祝日発行)。価格は月額3150円、駅売りやコンビニでは、1部120円。
| 主なビジネス誌 |
| | 誌名(出版社) | 発行部数、特徴 |
週 刊 誌 |
週刊東洋経済 (東洋経済新報社) |
約7万4000部。明治28年、「東洋経済新報」の名称で創刊。日本最大の通巻号数を誇る、日本を代表するビジネス経済誌。徹底した取材とデータ分析による記事を掲載。経済問題を軸に政治・外交・社会問題について全容と対応を解説 |
週刊ダイヤモンド (ダイヤモンド社) |
約11万8000部。大正2年に、投資家必読の経済雑誌として石山賢吉が創刊。掘り下げが深く、ニュース性と保存性を持ち合わせた特集、見やすい誌面とわかりやすいデータが特徴 |
週刊エコノミスト (毎日新聞社) |
約8万5000部。大正12年、イギリスの「エコノミスト」を範に政治家・実業家・学生を含めたすべての国民に経済知識を与えることをモットーに創刊。経済情報に限らず、財政や社会事情なども取り上げる。カラーページも多く読みやすい |
日経ビジネス (日経BP社) |
約32万8000万部。経営・マネージメント層を対象にした内外経済、経営情報を提供。「法人所得5000社ランキング」などの特集のほか、「経営」「リポート」「人物」などの独自取材記事、コラムなどで構成。具体的な事例に基づく分析が特徴 |
隔 週 刊 誌 |
経済界 (経済界) |
約5万部。「企業は人で決まる」という編集方針から、経営者の人物像に迫り、企業を分析。経営に携わるエグゼクティブに欠かせない記事が多く変革期の羅針盤として役立つと評価されている |
プレジデント (プレジデント社) |
約16万7000部。経営者・管理職者に加え、5年後10年後のトップを目指す人が主なターゲット。未来を切り開くための哲学とノウハウなどを紹介 |
日経ビジネスアソシエ (日経BP社) |
約6万4000部。複雑な経済や社会の動向を、背景から分かりやすく解説。仕事や生活への影響、解決法を、若手ビジネスパーソンの成功及び失敗の検証を通じて等身大の目線から具体的に提示する |
| ※「週刊エコノミスト」「経済界」は、日本雑誌協会調べによる発行部数を、残る5誌は日本ABC協会調べによる販売部数(平成15年1〜6月実績)を掲載 |
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