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２００８年０５月１２日 更新

「日米平和・文化交流協会」秋山専務理事を脱税容疑で捜査　

　日米の政界、防衛産業に太いパイプを持つとされる社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事（５８）が関係する米国内の複数の法人などに２００４〜０６年、防衛商社やメーカーなどからコンサルタント料などとして総額４億数千万円が渡っていたことが１１日、関係者の話で分かった。

　うち必要経費を差し引いた約１億５０００万円は秋山氏の個人所得とみられるのに、税務申告の実績は約２０００万円しかないとして、東京地検特捜部は、残りの約１億３０００万円について所得税法違反（脱税）の疑いもあるとみて捜査を進めている。

　秋山氏は１１日、成田空港で報道陣に「あり得ない」と脱税疑惑を否定。