容疑者は自ら通報してご用に。「カッとなって殴った」などと供述している。敏則さんとは孫の教育論でたびたび衝突していたという。「教育的観点から持つべきではない」「安全のために必要」などといった小中学生の携帯所持の是非が、凶悪犯罪にまで発展した格好だ。
子供の携帯所持については、福田康夫首相(71)が4月に「子供が携帯を持つ必要性はそれほどない」と指摘。政府の教育再生懇談会は先月、有害情報から子供を守るため持たせることがないよう保護者や教育関係者が協力することを第1次報告に盛り込んだ。今月17日には自民党の有志議員でつくる「携帯電話から小中学生を守ろう勉強会」(中曽根弘文会長)が「所持を禁じるなどの法規制を検討すべき」との中間報告案をまとめている。