総合

2018.2.15 15:56

札幌招致、経費削減へ着手 IOC新基準追い風に

 2026年冬季五輪招致を目指す札幌市が「五輪改革」を掲げる国際オリンピック委員会(IOC)の後押しを受け、コスト削減に向けた開催計画見直しに早くも着手した。22年冬季、24年夏季大会の招致レースでは撤退する都市が続出し、IOCは都市の財政負担を軽減しようと新戦略を打ち出した。派手な計画を競い合わせたかつての招致とは様子が一変。IOCのコーツ委員は「より安く、より簡素で、より柔軟に、が新方針だ」と強調する。

 IOCは26年大会の招致から、立候補に関心を持つ都市がIOCの助言を得ながら計画を練る「対話ステージ」と、実質的な招致期間である「立候補ステージ」の2段階にプロセスを分けた。対話ステージを新設したのは、ハードルを下げることで、少しでも多くの都市を候補として確保しようと考えたからだ。

 昨年11月に対話ステージ参加を正式に決めた札幌市は、1月下旬にIOCから財政などの専門家の派遣を無償で受けた。市関係者は「高額な海外のコンサルタントを雇う必要がない。IOCが求めるものを探る必要もなく、いきなり『正解』を示してくれるのは大きい」と歓迎する。

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