平昌五輪の大会組織委員会が提供しているサムスン電子製のスマートフォンをめぐって、北朝鮮やイランとの間で貸与拒否などの騒動が起きている。
大会公式パートナーのサムスン電子は各国選手団や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）関係者約４０００人に対し、同社の「ギャラクシーノート８ オリンピックエディション」と呼ばれる五輪仕様のスマートフォンを提供している。
しかし、聯合ニュースによると、国連安全保障理事会での北朝鮮制裁は軍事転用可能な電子機器の提供を禁止しており、組織委は帰国前にスマートフォンを返却するという条件付き貸与を決定した。だが、今回の措置に対して、北朝鮮側が受け取りを拒否しているという。
さらに組織委は北朝鮮と同じく、国連制裁下にあるイランに対しても同様の条件での貸与の方針を示していたが、イラン政府が猛反発。イラン外務省は駐テヘラン韓国大使を呼び出しイラン選手４人に提供しなかったことに抗議した上で、同省ホームページで「サムスンとイラン間の貿易に大きな打撃が生じる可能性がある」と警告したという。
