2018.5.1 09:28

パナソニック、贈賄調査受け米当局に300億円

パナソニック、贈賄調査受け米当局に300億円

 パナソニックは4月30日、米子会社が米司法省と米証券取引委員会(SEC)から海外腐敗行為防止法などに基づく調査を受け、当局に計2億8060万ドル(約300億円)の制裁金を支払うことで合意したと発表した。当局は外国政府関係者に対する贈賄などの疑いがあるとして調べていた。

 パナソニックは1日、「今回の制裁金は2017年10~12月期までに引き当て済みだ」との声明を発表。18年3月期連結決算の業績予想に重大な影響はないとしている。

 米メディアなどによると、子会社は07年、外国政府関係者を雇い、この国の航空会社との間で売上高にして3億5300万ドルを超える契約を獲得した。関係者はその後6年間はパナソニックのためにほとんど働いていなかったが、87万5千ドルが支払われた。このほか、子会社は競合企業の未公開情報を得るためにコンサルタントを雇っていたという。

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