2017.3.20 04:01

「森友学園」小学校設置認可の職員処分も 大阪府が調査へ

「森友学園」小学校設置認可の職員処分も 大阪府が調査へ

 学校法人「森友学園」の小学校設置認可を巡り、本来は認められていない借地上の校舎建設計画を大阪府私立学校審議会(私学審)が「認可適当」と判断したのは、府の審査基準に抵触した疑いがあるとして、府が当時の担当職員の処分も視野に経緯を調査することが19日、分かった。

 大阪府教育庁幹部は府の判断に誤りがあった可能性を指摘。これまで松井一郎知事は「なんら違法な形で物事を進めたわけではない」と強調していた。

 学園は2014年10月、設置認可を府に申請。学校用地の所有や20年以上の賃借権取得といった基準に関し、府は、認可の見通しを示す代わりに財務省近畿財務局が土地の取得予定を保証する形を取ったことで、この基準を満たしたと判断していた。だが、基準で用地は原則「自己所有」とされ、借地上に校舎を建てることを認めていない。

 私学審は15年1月、府側の説明を基に「条件付き認可適当」と答申。その後、学園は国と10年間の定期借地契約を結んで校舎の建設を始め、16年6月に鑑定価格より安く土地を購入した。

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