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健康増進法改正案を提出へ 「受動喫煙防止対策」の法制化盛り込み

健康増進法改正案を提出へ 「受動喫煙防止対策」の法制化盛り込み

 強化案に対して飲食業界からは売り上げの減少を懸念する声が聞かれており、特に店舗面積の狭いスナックや小料理店では、スペースの問題から喫煙室の設置が現実的ではなく、完全禁煙とせざるを得ないことから、店舗存続への懸念も出ている。

 今月12日には日本フードサービス協会や全国生活衛生同業組合中央会などが「一律建物内禁煙」に反対する緊急集会を開催。

 集会に参加した自民党の穴見陽一衆院議員は、自身が取締役を務めるファミリーレストランチェーンで禁煙店をオープンした際に、既存店との比較で売り上げが少なかった実例を挙げ、「一律建物内禁煙」とするのではなく、自主的な取り組みへの理解を求めている。

 宮城や鹿児島など自治体単位でも、事業者の経営を圧迫しないよう配慮を求める意見書を国に提出する準備が進められており、今後の動向に注目が集まる。

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