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健康増進法改正案を提出へ 「受動喫煙防止対策」の法制化盛り込み

健康増進法改正案を提出へ 「受動喫煙防止対策」の法制化盛り込み

 第193通常国会が20日、召集された。補正予算案の成立や天皇陛下の譲位に関する法整備などの重要案件が控えており、そのひとつが、受動喫煙防止対策の法制化を盛り込んだ健康増進法の改正だ。

 厚生労働省の受動喫煙防止対策検討チームは昨秋、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙防止対策の強化案を公表した。医療機関や小中高校は敷地内禁煙、官公庁や大学などは建物内禁煙(喫煙室の設置不可)、飲食店や駅・空港などは喫煙室の設置を認めた上で建物内禁煙とする内容で、違反した喫煙者や施設管理者には過料を科す罰則規定が盛り込まれる見通しだ。

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