2016.10.19 05:00

ロッテ会長らを在宅起訴へ 韓国検察が方針固める

ロッテ会長らを在宅起訴へ 韓国検察が方針固める

 韓国ロッテグループの不正疑惑を捜査しているソウル中央地検は18日、重光昭夫(韓国名・辛東彬)会長(61)と兄宏之(同・辛東主)氏(62)、創業者である父武雄(同・辛格浩)氏(94)を、それぞれ19日に在宅起訴する方針を固めた。

 聯合ニュースによると、地検は昭夫氏について、宏之氏らを系列会社で実態のない役職に就かせ、給与名目でグループ側から計約500億ウォン(約46億円)を支払わせた横領罪や事業の損失を系列会社に肩代わりさせた背任罪で起訴する見通し。

 ロッテは昭夫氏の身柄拘束に伴う経営の空白は免れた。一方、地検は当初、グループ内の巨額の裏金捻出疑惑も視野に大々的な捜査を展開したが、尻すぼみとなった。

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